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2025年02月03日(月曜日)

障害者のコミュニケーション支援に対応 意思疎通促進条例案提出へ つくば市

つくば市の五十嵐立青市長は2月3日、障害者が情報を取得することやコミュニケーションを取ることの環境を整備する条例案を、市議会に提出すると発表しました。障害者が、障害の特性に応じて意思疎通を行い、障害のない人と同じ情報を取得できるような社会の実現を目指します。条例案では、コミュニケーションを取り易くする機材の利用促進について、市と市民、事業者の責務を明らかにし、施策の推進への協力を求めています。

つくば市はこれまで、障害福祉サービスの事業所や当事者会、家族会、有識者などと、障害の特性に応じた意思疎通手段の定義などについて議論を続けてきました。去年の9月と10月には懇談会を開催して、広く市民の意見を集めてきました。障害者の情報取得やコミュニケーション手段を保障する条例は10年前、兵庫県明石市で国内で初めて制定され、その後、全国の自治体で手話言語条例や、情報・コミュニケーションに関する条例などの制定が進んでいます。

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