知事　国政は 「所得制限」と「非課税年収の壁」に注目

茨城県の大井川知事は、1月31日の定例記者会見で、国の新年度（2025年度）予算案の国会論戦に関連し、高校の授業料無償化について、「所得制限はあるべき」との立場を明らかにしました。

この中で、大井川知事は、高校の授業料無償化について、「国が先頭に立って議論していただくのが重要」と国会審議を見守る一方で、記者団から考えを問われ「お金をもっている人に無償化する必要はなく、個人的には納得していない。所得制限はあるべきだ」との考えを示しました。また、大井川知事は、所得税がかかる年収の最低限度を示す「年収103万の壁」の引き上げについても見解を問われ、茨城県内の深刻な人手・人材不足を指摘し、「時間調整の出勤抑制は経済的にマイナス。自由に働いて、働きに見合った収入をあげてほしい」などと述べ、引き上げに期待感を示しました。