日鉄鹿島高炉休止の鹿行は　新産業へ注力

日本製鉄鹿島地区の高炉1基が今年（2025年）3月までに休止する問題に関連し、茨城県の大井川知事は、1月15日の記者会見で、鹿行地区で「休止の影響が本格化する」としながらも既存の産業を残すよりもカーボンニュートラルに繋がるものなど、新しい産業の育成に力を入れていくべきとの考えを明らかにしました。日本製鉄鹿島地区の高炉1基が休止する問題では、関連会社・取引企業などを含めて従事者がおよそ1万人と言われています。

一方、大井川知事は、開催方法の変更が議論される国民スポーツ大会について「トップクラスの選手が出場できて地方の財政負担が軽くなるよう、複数の都道府県主催で通年開催」との提案を「ある程度」評価したほか、2024年12月に立ち上がった「TX期成同盟会」には、東京と土浦への延伸、経済効果を目指して県として積極的に参加する意向を示しました。