茨城原子力協議会　新春の集い　 原子力も再エネも最大限活用　上月議員

茨城県内の原子力事業者と研究機関などで作る「茨城原子力協議会」の「新春の集い」が、1月9日、水戸市内のホテルで開かれ、国の新しいエネルギー基本計画の素案で示された「再エネと原子力を最大限活用する」との方針を踏まえた挨拶が相次ぎました。

新春の集いで挨拶に立った前の経済産業副大臣で、茨城県選出の上月良祐参議院議員です。

原子力を巡っては、去年（2024年）原則40年としていた原発の運転期間の延長を認める脱炭素電源法が施行されました。政府からは、脱炭素電源として原子力も、再生可能エネルギーととともに最大限活用することを内容とするエネルギー基本計画の素案が示され、事実上の方針転換がありました。

一方、防潮堤の不備で東海第二原発の工期が来年（2026年）末まで伸びていることについて、日本原子力発電の村松衛社長は、防潮堤は不備があった箇所を除く9割、屋外全体では高圧電源建屋など8割が完成していると記者団に説明しました。