茨城県が、インド介護人材セミナーを開催

介護の人材不足を補うため、茨城県は、12月26日、インドと茨城県内の福祉関係事業所との橋渡しをするセミナーを水戸市内で開きました。

茨城県によりますと、インドの平均年齢は28才で、日本に比べ20才ほど若いものの若年層については、失業率が18％と高く、仕事に就くことが難しくなっています。一方で、茨城県内では、福祉関係の事業所3000カ所のうち7割が人手不足にあります。県が26日開いたセミナーで、県福祉部の市村美江部長は「生産年齢人口の急激な減少で介護人材を日本人だけで補うのは難しい。人材供給で潜在能力が高いインドに着目している」と挨拶しました。

セミナーでは、インドから介護人材を送り出す専門機関と日本の人材支援機関などから、国民性の違いやインド人を労働者として受け入れた場合に守るべき法令などの情報が提供されました。