カスハラ防止条例「慌てて制定する必要なし」

客が理不尽な要求や迷惑行為をする「カスタマーハラスメント」略してカスハラを防ぐための条例について、茨城県の大井川知事は「いまのところ考えていない。慌てて制定する必要はない」との考えを示しました。これは、12月19日の定例記者会見で述べたものです。

茨城県では、今年（2024年）県の職員およそ7000人に対して昨年度1年間に受けたカスハラについて、アンケートしました。その結果、およそ1000人が電話を含めた長時間にわたる対応や理不尽な要求、暴言を受けるなど何らかのハラスメントを受けていました。茨城県では、複数の職員で対応したり弁護士や警察と連携して対応するなどの取り組みを進めているということです。

茨城県以外の都道府県では東京都が10月に、北海道も11月にカスハラ防止に関する条例を制定しています。また、群馬県は来年4月の条例施行を目指しているということです。