茨城産業会議、茨城県知事らへ政策要望

県内経済4団体で構成する茨城産業会議は、12月17日県庁に大井川知事らをたずね、人材確保の環境整備など2025年度へ向けた11項目の政策要望を行いました。

産業会議は、都心への人口流出を背景にした人材不足が深刻で外国人材や女性、大学生などの採用で支援強化を要望したほか、デジタル技術活用のアドバイスや事業継承、長時間労働の是正などの政策を要望しました。また、価格転嫁や賃金引上げによる企業負担を軽減する施策や非課税年収を見直す場合の税制や社会保障の抜本的な見直し、茨城空港の利活用なども要望しました。一方、県からは、リスキリングの気運醸成を含めた雇用や最低賃金引上げの要請を受けました。