鳥インフル検査期間を短縮へ 国立環境研、ベンチャー企業を初設立

気候変動や生態系の変化など環境について研究しているつくば市の国立環境研究所は12月3日、鳥インフルエンザウイルスの迅速な検出や病原性の判定などを行うベンチャー企業を設立したと発表しました。研究成果を事業化し、公衆衛生の向上や生物多様性の保全につなげます。国立環境研究所がベンチャー企業を設立するのは初めてです。

鳥インフルエンザの病原性の判定にはこれまで10日程度かかっていましたが、これを最速で1日に短縮できるということです。早期の判定で感染拡大を防ぐほか、防疫対策の立案にも貢献できるとしています。

10月末に設立されたベンチャー企業、「野生動物医科学ラボラトリー」の代表取締役、大沼学さん。会社の資本金は100万円で、従業員4人、事業開始は来年1月6日です。

会社では動物病院やペットショップ、また、海外展開も視野に入れています。そのほか、絶滅危惧種の保全活動を支援するための技術開発や動物の病気の検査事業なども手掛けるということです。