茨城県議会　第4回定例会が開会

茨城県議会の第4回定例会が11月29日開会し、茨城県の執行部は、およそ160億円の12月補正予算案や、県有財産の売却案など27件の議案を提案しました。

12月補正予算案は、障害者福祉施設「あすなろの郷」や県民の森と、県植物園などに関する来年度（2025年度）から5年間の管理運営費125億円あまりを計上するほか、2027年度の開校を目指し、建設工事が始まる神栖特別支援学校の工事費33億円なども加えます。県有財産の売却では、2006年から神栖市に工場を構える広島に拠点がある「中国木材」に対し、20年リースの契約が来年度で終了する22・9ヘクタールの土地を39億円で売却するほか、家庭用薬剤や芳香剤などの製造会社で美浦村に3つの工場を構える「トーヤク」には茨城町中央工業団地内の4・2ヘクタールの土地を6億7000万円で売却します。

今定例会は、12月16日まで18日間の会期で一般質問が12月4日から6日まで開かれます。一方、県執行部は、月例給引き上げの県人事委員会勧告を受け12月4日の本会議に95億9000万円の追加補正予算案を提案する予定です。