県医師会・不要不急の救急搬送に選定療養費 「有料化ではない」　まず救急電話相談を

茨城県が12月2日から、県内の大規模な病院22カ所で、緊急性が認められない救急搬送について患者から選定療養費を徴収することについて、茨城県医師会は、「救急車の有料化ではない救急車を呼ぶか迷ったら、救急電話相談を利用してほしい」と呼びかけています。

県医師会によりますと、救急搬送の件数と軽症で救急車を利用するケースとも増加しています。救急搬送のうち6割が一般病床数200以上の大病院に集中しており、大規模病院の機能のひっ迫に繋がっていました。

また、病院によっては、中学生以下の搬送で療養費を徴収しないことを決めたことについて、県医師会の間瀬副会長は、「現場の医師の判断が大前提」と述べ、今後も実効性のある制度の策定のため、検証を行っていく考えを示しました。