非課税年収178万円まで引き上げなら 県と市町村の税収が全体で1220億円減る

与野党が議論している大きな政策である非課税年収、いわゆる「年収の壁」の引き上げについて、現状の103万円から仮に178万円まで引き上がった場合、茨城県内の税収は、市町村の分も含めて1220億円減少することがわかりました。これは、茨城県の大井川知事が11月22日開いた定例会見で記者団の質問に応えたものです。

この議論は、10月の衆議院選挙で議席を4倍に伸ばした国民民主党が「手取りを増やす」と主張したことに配慮し非課税年収が、現状の103万円からいくらまで引き上げ可能か各党間で妥協点を探っているものです。記者団の質問に応えた大井川知事は「仮に178万円まで引き上げると、トータルで1220億円の減収」と説明しました。