報告書案を議論 　県議会交通政策物流問題調特

運転手不足や人口減少を踏まえた地域交通と物流システムについて、調査・検討をしている茨城県議会の調査特別委員会が11月14日開かれ、バス事業者への財政支援など43の提言を入れた報告書案を検討しました。

この調査特別委員会は、運転手不足など2024年問題や少子高齢化、人口減少などを踏まえて地域の公共交通と物流システムのあり方について今年4月から調査・検討を続けてきました。14日の第6回委員会で示された報告書案では、バス事業者へ財政的な支援をすることや、乗り合いタクシーの利用料金で地域間の格差をなくすことなどが盛り込まれました。物流では、港など中間点にバックヤードを設けて効率化を計ることも加えました。委員からは、建物内を昇り降りする配達の負担を軽減するため1階への「置き配」を進めることなどが追加で提案されました。

報告書は、12月12日の第7回委員会で議論され、正式に決定します。