教員の働き方改革　県内の教員時間外 2年前より減少　全国平均よりも大幅短縮

教員の働き方改革について、昨年度の時間外労働の月平均が、県内の小中学校、高等学校、特別支援学校のすべてで、2年前の平均と比べて減少したことが、県教育委員会のまとめでわかりました。

県によりますと、中学校等の時間外労働は昨年度、1カ月平均で40時間33分で前の年と比べて4時間短縮しました。全国平均は58時間で、全国と比べても大幅に短縮しています。県によりますと、市町村立学校同士の情報交換や県立学校の業務見直し、教育現場でのICT化が総合的に効果を出したと分析しています。

また、県教育委員会は教員の時間外労働につながるとされる部活動について、中学校の地域移行の進捗も発表しました。県内では今年度36の市町村、学校数では73％に当たる158校で地域移行が進んでいます。地域移行による教員の負担軽減に関しては、地域移行を導入した市町村の今年5月の時間外労働が平均で48時間、2年前の同じ時期と比べておよそ8時間短縮しました。一方、地域移行を導入していない市町村は平均が50時間で、2年前と比べて1時間しか短縮できませんでした。県教育委員会は、引き続き業務の見直しなどを行い、教員の働き方改革を進めたい考えです。