さきの衆議院選挙で与党が過半数割れした結果について、茨城県の大井川知事は、「変革を求めた国民の判断。政治とカネ、経済対策の期待がおりまざった結果」などと分析しました。これは、11月8日開いた定例記者会見で記者団の質問に応えたものです。
10月27日に投開票された衆議院選挙では与党過半数割れで与野党伯仲となり、県内小選挙区も自民が3勝4敗でした。国民民主党が主張する非課税年収を103万円から引き上げることについては、税が減ることへの懸念も示しました。最後は、税制の制度改革の必要性にも言及しました。
