児童生徒の問題行動・不登校等調査　茨城県では暴力行為が前年比3割増

茨城県内の小学校、中学校、高校で昨年度1年間に起きた生徒による暴力行為はおよそ5,000件で過去最も多く、6年連続で増えたことが判りました。この調査は文部科学省が毎年全国調査として行っているものです。

茨城県教育委員会によりますと、暴力行為は教師に対する暴力、生徒同士の暴力、器物損壊とも前の年度年より増えました。暴力行為の発生件数はあわせて5,021件で、小学校、中学校、高等学校のすべての区分で増加しています。特に増加したのは小学校で、前の年度に比べて4割ほど増えていました。県教育委員会によりますと、重大な暴力行為だけでなく、意図的に相手の頭をたたいたり蹴ったりするなどの軽微なものも見逃さず対応したため数が増えたということです。

また、病気や経済的な理由、不登校などで年間に30日以上学校を欠席する「長期欠席者」は、小学校と中学校をあわせて、およそ1万4000人でした。このうち不登校の児童・生徒はおよそ8,000人で、小学校、中学校とも前の年度より減少しました。県教育委員会は不登校が減少した理由について、児童生徒が不登校になりかけた早い段階でカウンセラーなどの専門家にサポートを依頼した効果があったと分析しています。