東海第二原発広域避難計画　実効性検証委員会が初会合

原電東海第2原子力発電所の事故を想定した広域避難計画で、放射性物質の拡散予測を用いて実効性を検証するため茨城県が設置した有識者による委員会の初会合が10月17日、水戸市内で開かれました。

県防災危機管理部の山崎剛部長は冒頭の挨拶で「安全性の検証と同様、どういった視点で委員会の検証結果を県民に伝えるのが妥当か、正しい理解を得られるかが重要」と述べました。

委員会は、危機管理や災害情報、放射線を専門とする有識者9人で構成されています。初回の17日は、災害時の情報伝達が専門で、東京大学大学院の関谷直也教授を委員長に選任しました。委員会は、現時点で開催頻度や終了の時期を決めていません。17日に出た意見を整理して、次回以降、議論の方向性を決めるということです。