東海村JCO臨界事故から25年 村長や職員ら100人が黙とう

東海村の核燃料加工会社JCOで、作業員2人が死亡した臨界事故から25年となった9月30日、東海村役場では山田修村長と職員120人が事故で亡くなった人を悼むため、黙祷を捧げました。臨界事故は25年前の9月30日、東海村の核燃料加工会社JCOの東海事業所で、国内で初めての臨界事故が発生し、作業員2人が亡くなり、周辺住民およそ660人が被爆しました。

JCO臨界事故は当時、原子力事故の深刻さを表す国際的な評価基準で、8段階のうち、上から4番目の「レベル4」とされ、事業者の責任だけでなく、違法な作業を見抜けなかった国と規制当局のチェックのあり方も問われました。臨界事故を教訓に原子力防災体制は大幅に見直されましたが、福島第一原発の事故で再び、安全規制の不備も問われました。

東海村役場では、およそ430人の職員のうち8割がJCO臨界事故のあとに入庁しており、事故の教訓をどう継承するかが課題となっています。