東海第二原発工期延長を住民に直接説明

再稼働に向けた東海第二原子力発電所の安全対策工事について、日本原子力発電による住民向け状況説明会が始まりました。

2024年の状況説明会は、総工費2350億円の工事が対象でしたが、防潮堤の地中基礎に欠陥が見つかったまま工事が中断し、完了予定の1か月前の8月になって初めて自治体やメディアに説明するという対応の遅さが批判されていました。

9月22日の初回説明会は、東海村内で行われ、15人が参加しました。原電は、質疑応答を非公開としたうえで、安全を最優先に、工期を2026年12月まで延長することを明らかにしました。原電は、工事の不具合について、防潮堤の鋼製防護壁の地中基礎工事で、土留めコンクリートの内側にはめこむ鉄筋のかごの操作がうまくいかず、コンクリートが充填し切れなかったなどと原因を説明しました。一方、質疑応答は「小規模な対話重視型説明会のため一般住民が気兼ねなくしゃべれる環境を確保することが優先として非公開としました。

原電は、この状況説明会を10月3日まで合わせて12回開く予定です。