原発過酷事故想定訓練、学校で専門家を加え

東海第二原子力発電所で過酷事故が発生した場合に備える学校の原子力防災について、茨城県教育庁は、今後の訓練で、防災の部局の意見を加えながら、避難途中で傷病が出るなど新たな想定を加味することになりました。これは、柳橋常喜教育長が、9月17日開かれた県議会の本会議で、いばらき自民党の下路健次郎議員の一般質問にこたえたものです。

県教育庁によりますと、原電・東海第二原発から半径30キロ圏には公立学校が248校あり、2023年度、原子力災害を想定した訓練を進めたのは66・1％でした。それでも、原子力災害が地震に起因するなど複合的となる可能性が高いため訓練の実施率の向上が求められています。これを踏まえ、柳橋教育長は「避難途中で傷病者が発生するなど、新たな視点を入れた訓練も計画する」などと、原子力過酷事故を想定した訓練の実施率向上への方向性を説明しました。