生活保護行政の適正化　市長が陳謝 　「申し訳ない」　つくば

つくば市の生活保護行政をめぐって事務処理のミスが相次ぎ、現役の市職員から、業務の適正化を求める請願書が市議会に提出された問題について、五十嵐立青市長は9月13日の記者会見で、「請願という形に至らせたことは、申し訳ない」と陳謝しました。総務部と福祉部で内部調査を進めているということです。

一方、再発防止に向けた取り組みについては「公益通報に基づいた調査と、市長自らの指示で行っている2つの調査を、年度内にもまとめたい」と述べました。職員がミスを管理職に報告したものの、放置されていたことについては「当事者意識が欠けていた」と答えました。生活保護業務を扱う社会福祉課では今年度になって、一部職員への時間外手当の未払いや、障害者への生活保護費の誤った支給などが明らかになり、請願書を出した職員は、この春まで社会福祉課に在籍していました。また、この職員とは別の元担当者も、公益通報の実効性を担保できる外部窓口の設置などを求める陳情書を市議会に出しています。