茨城県職員、5割がカスハラに遭う

茨城県職員の5割が来訪者からの不当要求や暴言などいわゆる、カスターハラスメントに遭い、このうち、8割が業務に支障があり、ストレスを感じていることがアンケートの結果でわかりました。9月11日の県議会で山口裕之総務部長がいばらき自民党の川口政弥議員の一般質問に答弁したものです。

それによりますと、2023年度1年間に受けたカスタマーハラスメントについて、茨城県が、知事部局に所属する正職員や会計年度任用職員、あわせておよそ7000人に対して8月、アンケートを実施しました。その結果、回答した2000人の半分にあたるおよそ1000人が電話を含めた長時間にわたる対応や、繰り返される理不尽な不当な要求、暴言を受けるなど何らかのハラスメントを受けたと認識していたということです。このうち、8割が通常業務に支障が出て、ひどいストレスを感じていることもわかりました。国の通知などを踏まえ、複数名で対応し、対応する時間を20分と決めるなど基本的な内容は、手引きに合わせて研修をするということです。