生活保護費誤支給で住民監査請求　つくば　違法な公金支出

つくば市の生活保護費の返還を巡る債権管理事務に不備があった問題で、誤った額の生活保護費の支給が、違法な公金支出に当たるとして、住民が9月6日、五十嵐立青市長と対象の職員に1481万円の支払いを求める住民監査請求をしたと明らかにしました。請求は7月29日付です。

請求の代理人を務めるつくば市役所の39歳の主査の男性職員によりますと、市は28人の生活保護受給者にあわせて1481万円を誤って過払いしたとし、2月から3月にかけ、4件の公益通報をしましたが、担当の人事課からは連絡がなく、その後も改善はなかったということです。

監査請求などによりますと、返還請求は、生活保護受給者の生活を圧迫し、いかに困難かは想像に難くないと指摘しています。そして、過去の判例から支給額を誤った職員には、誤った額の負担の可否の検討が不可欠で、対象職員と五十嵐市長に支払いの勧告を求めています。また、監査請求で代理人を務める職員はつくば市議会に、不祥事が相次ぐ職場の業務内容の適正化を求める請願書を提出し、市議会には議論する特別委員会が設置されました。

生活保護業務を扱う社会福祉課では、一部職員への時間外手当の未払いや、障害者への生活保護費の誤った支給などが明らかになり、39歳の主査の男性職員は、この春までこの課に在籍していました。

つくば市は7月に、10年以上、20人の障害者に生活保護費の加算金あわせておよそ1360万円を誤って多く支給したと公表し、さらに8月には、生活保護費に絡む国庫負担金の請求を怠っていたと公表しました。