南海トラフ 初の臨時情報 自治体のイベント中止の判断にも難しさ

気象庁が初めて、南海トラフ地震臨時情報・巨大地震注意を発表し、防災対策推進地域に指定された県内8つの市町村でも8月9日からの1週間、警戒態勢を敷きました。

全国では、新幹線が減速運転し、海水浴場を閉鎖する自治体があるなど、お盆の観光シーズンに影響が出て、一部の自治体が不要不急の旅行自粛を呼びかける混乱も起きました。地震を分析した京都大学防災研究所の西卓也教授は取材に、今後、臨時情報で自粛などの対応が必要なのかどうかについて、旅行先を事前に調べ、浸水域なら避難場所の確認など注意をすれば、普段通りの生活で問題ないとしています。また、初の臨時情報だったことで、自治体も難しい判断を迫られている、との見方を示しています。