東海・山田村長　原電の補強は、要丁寧対応

東海第二原子力発電所の防潮堤工事の不備による補強工事方針に原子力規制庁が「実現性が見通せない」と指摘したことについて、東海村の山田修村長は、事業者による丁寧な対応が必要との考えを明らかにしました。8月30日の定例会見で、記者団の質問に答えたものです。

この問題の発端は、去年6月に防潮堤の基礎部分でコンクリート不足や鉄筋の変形が見つかったことにあります。事業者の日本原子力発電は、基礎部分を残したまま周囲の補強を行う方針を示しましたが、原子力規制庁は8月29日の審査会合で、「この補強方法について実現性の見通しがっていない」と指摘し、詳細な設計を求めました。

これに対し山田村長は「前例のない工事。委員は、1回の説明では理解できないので適格性や実現性は事業者側の説明責任にかかっている」とより丁寧な対応が必要との考えを示しました。

一方、原電による工期の示し方が一時曖昧で先週、2026年への延長が示されたことについては、「いままで以上に適時適切な情報は出すべき。緊密に情報を得ていく」と語りました。