茨城県　特定金属類取扱業に関する条例、制定へ

茨城県内の金属類の盗難が全国で一番多いことなどを受けて、茨城県は、2025年度から、取り扱い業者に対し、許可を5年ごとの更新制にし、売買時に必ず身分証の情報を保存するなど、「県特定金属類取扱業に関する条例」を施行することになりました。

茨城県や茨城県警察本部によりますと、2024年上半期の犯罪情勢では県警が重点犯罪と指定している金属盗が1930件と前の年の同じ時期にくらべ64%増えていました。金属の買取価格の上昇を背景に太陽光発電施設などからケーブルが盗まれたケースが金属盗全体の63%を占めていました。このため、アルミや鉄や銅とそれらの合金と製品を、条例の規制対象とします。取扱業者への許可は半永久的だったものを5年ごとの更新制に見直し、売買する際には、相手の身分証の確認書類を3年間保存することを義務付けることになりました。

県では、9月4日に開会する定例議会に条例案を提案することにしています。