かすみがうら市　不祥事相次ぐ　法令順守へ再発防止策

かすみがうら市では、マイナンバーカードの処理ミスなど不祥事が相次ぎ、8月28日の記者会見で、不祥事の根絶に向けた再発防止策を発表しました。不正を内部告発できる公益通報制度強化、各事務事業のダブルチェック体制の確立などを盛り込んでいます。

相次いだ不祥事は7件で、市が284の事業を自主的に総点検して判明しました。宮嶋謙市長は記者会見で、コンプライアンス・法令順守の強化を課題に挙げました。処理手続きは市議会への報告などの後、すみやかに実施します。かすみがうら市によりますと、相次いだ不祥事では、新型コロナウイルス対策に関する国の交付金の手続きで入力ミスが3件起きて、昨年度、国に請求すべきだった交付金、46万円が受け取れなかったり、364人に還付するはずだった後期高齢者医療保険料106万5千円についても、還付通知をしていなかったりしたことも明らかにしました。