茨城県、石岡台地土地改良区の債権8億近く放棄

霞ヶ浦から北側の洪積台地へ農業用水の基幹施設を作った国の公共事業について、茨城県は、肩代わりしていた石岡台地土地改良区の債権およそ7億7800万円が回収不能とわかったため放棄することになりました。

茨城県の農地整備課などによりますと、事業は、霞ケ浦から北側の石岡市などへ農業用水を送ろうと基幹となるポンプ施設を作ったものです。232億円の事業費で1970年からおよそ20年かけて工事が進められました。農水省や県が全体の8割を負担したあと、石岡台地土地改良区の負担分は2割にあたる47億円となり、しばらく茨城県が債務を立て替えていました。しかし、石岡台地土地改良区が抱える7400ヘクタールのうち4割のエリアで用水工事が進まなかったため、組合員からの利用料収入が足りず利息を含めおよそ15億6000万円が県へ未返済のまま、ポンプ施設が老朽化しました。このため、県は、半分にあたる7億7800万円の債権を放棄し、もう半分を、石岡台地土地改良区が関係する小美玉市、石岡市、かすみがうら市、笠間市、鉾田市、行方市、茨城町の7つの基礎自治体で負担することになりました。

9月4日開会の県議会定例会で「その他」案件として提案されます。