大井川知事、原電へ「信頼回復」が大事との見解

東海第二原子力発電所の再稼働に必要な安全対策工事の不備を踏まえ、事業主の日本原子力発電が工期を2026年12月まで2年余り延長することについて、茨城県の大井川知事は、原電の対応に対し「信頼回復が大事」などとの見解を改めて発表しました。これは、8月27日開いた定例会見で記者団の質問にこたえたものです。

一方で、工事や補強の内容については「専門的な判断を要する」との理由からコメントを避けました。