生活保護費の算出誤り　つくば市 「当時の監督が不十分」と市長　調査へ

つくば市が法令の解釈ミスにより、11年間でおよそ1481万円の生活保護費を過払いしていることが分かりました。この過払い分の一部は時効が過ぎて回収不能となっているケースもあります。五十嵐立青市長は8月8日の記者会見で、この問題について「当時の監督が不十分だった」とし、調査を行う意向を示しました。

生活保護費は4分の3を国が負担し、受給者の就労などで過払いが発生した場合、自治体は受給者に返納を求めて回収します。しかし、年度内に回収できなければ、その分を差し引いた負担金交付額を国に申請することになりますが、つくば市では30人におよそ1400万円の過払いがありました。会計検査院が4年前にこの問題を指摘しましたが、つくば市の担当課は去年9月以降、法的ミスに気づいていませんでした。管理職も対応していませんでした。

この問題は全国でも発生しており、会計検査院の調査では162自治体のおよそ3割で同様のミスが見つかり、厚生労働省に適切な算出方法の周知を求めています。