大井川知事　最低賃金は1040円程度であるべき

茨城地方最低賃金審議会が現行から52円引き上げて1005円に改正するよう茨城労働局長に答申したことについて、茨城県の大井川知事は、県内の経済実態を考えればまだまだ引き上げが必要で、最低賃金は1040円程度であるべきとの考えを示しました。これは、8月8日開いた定例会見で記者団の質問にこたえたものです。

最低賃金を巡っては、国の審議会が7月25日、目安として50円の引き上げを答申しており、それを踏まえ、県内の有識者による審議会は、8月5日、国の答申を2円上回る52円の引き上げで最低賃金を1005円に改正するよう茨城労働局長に答申していました。これについて、茨城県の大井川知事は、「栃木県の最低賃金額を超えたが、全国9位の経済実態を踏まえれば最低賃金を1040円程度まで引き上げる必要がある」として、引き続き、データを示しながら関係各所に理解を求めていくなどと述べました。

あわせて、最低賃金についてシングルマザーなど弱い立場の就労者、少子化対策、地方への人口移動を促す重要なものであるとの考えも繰り返し訴えました。