12月から、緊急性の低い119番　有料に

茨城県は7月26日、今年12月から緊急性の低い症状で救急車を利用した人に対して、7700円以上の「選定療養費」を徴収する方針を発表しました。都道府県単位では初めての試みです。

茨城県内では、軽症で救急車を利用するケースが増加しており、2023年の速報値でおよそ6万8500件となっています。救急搬送のおよそ6割が一般病床数200以上の大病院に集中しており、その半数が緊急性の低い軽症患者です。この状況は医療現場に負担をかけ、医師の残業規制により病棟の体制がひっ迫しています。

大井川知事はこの日の記者会見で、軽症患者の救急搬送が命を争う患者の搬送を妨げる可能性があるとし、救急搬送の体制を適切に利用するための対策だと説明しました。さらに、119番通報で救急車を呼ぶか迷った場合には、♯7119の電話相談を活用するよう呼びかけました。12月の運用開始に向けて、緊急性の基準や費用徴収の明確な基準を迅速に作成することも発表されました。