能登半島被災地「求められればすぐに支援を」日赤茨城県支部が活動報告会

日本赤十字社茨城県支部が7月12日、水戸市内で職員による能登半島地震被災地での活動報告会を開きました。およそ40人が参加し、厳しい滞在環境の中に派遣された職員が、被災地に負担をかけない活動に向け、課題があったと訴えました。

日赤県支部、水戸赤十字病院、古河赤十字病院はこれまでに、医療救護班を合わせて延べ9班、54人を派遣しました。　厳しい冷え込みの中、被災地に負担をかけず活動することが求められましたが、被災者の心身の健康維持に課題があったほか、テントで寝泊まりし、排せつ物を持ち帰らなければならないなど、班員の滞在環境にも課題がありました。県支部の梅沢亮太救護係長は「資機材の充実などが課題」と訴えました。

水戸赤十字病院の秋葉泰子看護師長は、物資が充実していた発災1か月後の救護活動を振り返り、避難所のストレスなどで被災者に気持ちの落ち込みが見られたと明らかにしました。トイレを我慢したり水分を控えたりすると、膀胱炎など災害関連死に繋がる恐れもありました。

古河赤十字病院の古澤美樹看護師長は、現地では水が使えず、自動密封できるニオイ対策も可能な携帯トイレの「ラップポン」が役割を果たした、と語りました。そのほかにも、被災者の心のケアで、人手が足りなかったことを感じたとの報告もありました。

終了後、日赤県支部の寺門一義支部長は、求められればすぐに支援できる体制づくりが課題と、話していました。