神栖市　再エネ電力で地域活性化資金還元「防災支援」など 成果報告会

神栖市が、「再生可能エネルギー」電力のコンサルタントを手掛ける「まち未来製作所」とともに、余剰電力の電気代の一部を「地域活性化資金」として、市内に還元する仕組みを構築し、6月26日、市役所で成果報告会を開きました。これまでに「児童施設への防災支援」に蓄電池などを提供し、およそ360万円を還元しました。

神栖市内の地域新電力が発電した、風力や太陽光、バイオマスによる「再生可能エネルギー」再エネの余剰電力は「まち未来製作所」が現在、電力会社を仲介して、市内のほか、首都圏に販売しています。また、連携協定を結ぶ横浜市にも供給し、一定の電力が供給された場合で、地域活性化資金が還元される仕組みを構築してきました。脱炭素化に向け、再エネ発電から還元された電気代は地域課題の解決などに投資してもらうモデルを目指しています。

再エネ発電を盛り上げるだけでなく、各地域同士の交流や地域活力の創出に向け、資金の還元を防災にもつなげます。