入札情報漏洩…原子力機構、職員を停職処分

入札の参加予定業者に競争相手の情報を漏らしたとして、原子力機構＝日本原子力研究開発機構は、6月28日、東海村にある核燃料サイクル工学研究所の2人の男性職員を停職1か月から2週間、管理監督者の課長級職員を戒告とする懲戒処分にしたと発表しました。

原子力機構によりますと、核燃料サイクル工学研究所の40才代の主査と30才代の職員は、今年4月から5月にかけて、研究所内で使う物品の製作に関する一般競争入札で、入札に参加予定だった1社に、競争相手に関する技術審査の結果や評価段階の見積もり順などの情報を漏らしたとされます。情報の漏洩は、5月、関係者からの通報で判明しました。情報の提供を受けた業者は、過去に、別の契約を落札しており、2人の職員は原子力機構の事情聴取に対して、「技術審査の課程などで執拗に問い詰められた。コンプライアンスの認識が不足していた」と話したということです。契約は途中で中止となり、原子力機構は、問題の業者による指名をしばらく停止することにしています。また、2人は、業者から私的な利益を得たことはなかったということです。