人材不足への対応について茨城県へ提言　茨城県経営者協会

県内産業界の人材不足への対応について、県経営者協会は、6月25日、外国人を含む人材確保の枠の拡大や中小企業向けの人材投資補助金制度の創設などを県庁で大井川知事に提言しました。

具体的には、企業誘致と人材育成を同時に進める施策や人材投資が10億円未満と低額でも該当する中小企業向けの補助金制度を県独自で創設すること、あわせて外国人材については、選ばれる県を目指し、言葉の壁など環境の改善に、企業以外に自治体や地域社会での取り組みが必要などと提言しました。

県経営者協会の笹島律夫会長は「企業努力が必要で、対応策を面で展開するため、県の施策で、後押しを」などと訴え、大井川知事も「人口減少社会で労働力に対する考え方を改めないと企業経営が成り立ちにくい。人は、コストではなく投資すべき資産。実践的に進めたい」などと応じました。