入管難民法改正で大井川知事、育成就労歓迎

改正入管難民法が可決され技能実習に代わる外国人材受け入れで転籍が可能な新しい制度「育成就労」が2027年までにスタートすることについて、茨城県の大井川知事は、「大いに歓迎する」と語りました。これは、6月21日に開かれた定例会見で記者団の質問にこたえたものです。

茨城県内では、技能実習による入国者が、劣悪な環境や実習期間の問題で脱走し不法就労になったケースが多く、出入国管理庁のまとめでは2年前の2022年に、茨城県が1283人と都道府県別で一番多い人数でした。それを踏まえて大井川知事は、「建前と実態が乖離していた」としたうえで、「いい職場に移るというのは、労働者の権利。長く働き、経営を担う人材が多くなることを願う。海外からいかに茨城に来てもらうか、育成就労は大いに歓迎」などと述べました。