鉾田・外国人の不法就労防止へ　県警・入管が合同キャンペーン

外国人労働者の適切な雇用を呼びかけ、不法就労やオーバーステイを防止しようと、茨城県警と東京出入国在留管理局などは6月20日、技能実習生が多い鉾田市内で街頭キャンペーンを行いました。

キャンペーンには警察関係者や東京入管の職員、鉾田市の岸田一夫市長などおよそ４０人が参加しました。キャンペーンでは、外国人を雇用する際の注意点などが書かれたチラシを買い物客に配布したほか、市内の農家をまわって、協力を呼びかけました。

茨城県では、2022年に全国で最多の1283人が不法就労外国人と認定されたほか、去年の金属盗の検挙件数のうち、全体のおよそ半数の59件で不法滞在の外国人が検挙されています。東京入管では、事業主に対し、「外国人を雇用する際にはまず在留カードの確認をしてほしい」と呼びかけています。