茨城県議会、交通政策・物流問題調特、2回会合

2024年問題を踏まえた茨城県議会の交通政策・物流問題調査特別委員会の第2回会合が、6月18日開かれ、意見聴取に応じたバスやタクシーの業界の有識者が、それぞれを組み合わせるなどハイブリッドな交通網の形成が地域の活力維持に繋がるなどと見解を述べました。

第2回のテーマは、「地域の実情に応じた移動手段の確保」です。茨城県内の路線バスは、ドライバーの労働時間の規制と人手不足などにより、今年（2024年）10%から15%の減便を強いられました。県バス協会の任田正史会長は「便数が減る、乗る人が減るなど負のスパイラルを止めるために地域全体の取り組みや財政支援も必要」などと訴えました。

また、茨城県内のタクシーについても、鉄道やバスがない交通空白地で地域の足になるなど役割があるもの、コロナ禍で運転手が21%、台数が16%減りました。県ハイヤー・タクシー協会の出野清秀会長は、「日本版ライドシェアの導入は、整備不良や過労・睡眠不足による事故の危険、反社会的な人の参入につながる。」と述べました。

識者は、ハイブリッドな交通網の形成が地域の活力維持に繋がるなどとしました。