茨城県、廃校利用した農業の施設栽培後押し

廃校になった学校の校舎を野菜などの栽培に活用することを茨城県が後押しすることになりました。これは、6月17日開かれた県議会予算特別委員会で上野昌文農林水産部長が、日本維新の会の長麻美議員の質問に答えたものです。

茨城県では、農家の減少や高齢化に対応するため、農業参入支援センターを設置して、農業参入に意欲のある企業と農家や土地の所有者を結び付ける事業を行っています。この結果、2018年から今年（2024年）3月までの6年間に、99社が、県内への農業参入を決めました。しかし、将来にわたって農業の担い手として定着してもらうには、参入企業のリスクを減らし、儲かる農業への流れが必要と判断しました。このため、茨城県では、近年多発する大雨や洪水などの自然災害のリスクを低減させる方法として天候や気候変動の影響を受けにくい学校の校舎を活用し、野菜の栽培が出来る農業施設への転用を後押しすることになりました。

茨城県によりますと、廃校を活用した事例は、喫茶店やプロ野球の球団事務所、体験型農業テーマパークはありますが、農業施設はまだないという事です。