茨城県、追加分のうち3万1000人分を確保

東海第二原発の過酷事故を想定する広域避難計画で、避難所1人あたりの面積が1.5倍になったことに伴うスペースの不足分のうち25%にあたる、およそ3万1000人分が、茨城県内で確保できたことがわかりました。

茨城県では、去年（2023年）1月、地域防災計画で、感染症対策として、避難所における1人あたりの面積を2平方メートルから3平方メートルに広げました。このため、9つの市と町の12万5000人分が不足し追加の確保が必要としていました。

茨城県原子力安全対策課によりますと、6月までの間に確保した3万1000人分の内訳は、県有施設1万3000人のほか、民間企業8000人、国の施設6000人、そして、　市町村施設4000人です。それでも9万4000人分が不足しており、茨城県は、県外の自治体に協力を要請し確保につとめていますが、「相手があることなので、丁寧に進める」として具体的には触れませんでした。