不正点検を長期間実施の日本核燃料開発 記者会見で謝罪

大洗町の日本核燃料開発が放射性物質を扱う設備などの点検をしていないのに実施したと長期間虚偽の記録を作成していた問題で、日本核燃料開発は6月13日、茨城県庁で記者会見を開き、浜田昌彦社長が「県民の皆様に不安・心配をおかけして申し訳ない」と謝罪しました。

不正点検は12日の原子力規制委員会の定例会で報告されました。日本核燃料開発によりますと、核燃料の廃液を入れるタンクや気圧を管理する警報器などの点検で、点検していない項目を点検済みと不正に記録していました。日本核燃料開発では、2021年にも一部の火災報知器の点検がおよそ20年間行われていなかったことが発覚しており、今回の不正な点検と同じ社員が担当していました。点検を担当していた社員は懲戒処分を受け、既に自主退職したということです。

茨城県と大洗町は日本核燃料開発に対して、再発防止策の報告書の提出と説明を求めています。