東海村、広域避難計画は、事業者にも周知

去年12月に東海村が策定した原子力事故発生時の広域避難計画について、対象は村民だけではなく、事業所に対しても計画と避難行動を周知する必要があることがわかりました。これは、6月12日開かれた村議会本会議で、「新政とうかい」の越智辰哉議員の一般質問に執行部がこたえたものです。

東海村では、原電・東海第二原発で過酷事故が起きた場合、屋内退避にならざるを得ない体が不自由な人を除き全村民が「即、村外避難」という計画です。3万7000人あまりの住民へ周知を進める方針ですが、一部の事業所から、計画や避難行動の仕方が判らないとの指摘があったということです。このため、所属長を含めた勤務者に村外の人が多いとみられる大規模スーパーや工業団地内の事業所なども周知の対象にすることとし、東海村では、追加で伝えるべき詳細な箇所数と追加で人数の把握に努めるとしています。

また、越智議員からは、同じ一般質問で村民の48％が自治会に加入しておらず、広域避難計画に表記される避難すべき地域分けが「自治会名」で表記されても伝わりにくいとも指摘されました。これに対し、東海村は、今後、計画の中で、郵便配達で使われる地内や字名との併記も検討するなどと答弁しました。