ひたちなか市　1728万給付 コロナワクチン接種後障害残る

ひたちなか市は、市内在住の60代男性が、新型コロナウイルスワクチン接種後に 意識障害を発症し、脳や下半身に障害が残ったとして、医療費や障害年金などおよそ1728万円を給付することを決め6月13日に開会する市議会に報告します。男性は、国の予防接種健康被害救済制度の対象に認定されたため、給付金は国が全額を負担する形となります。

男性はおととし7月、1回目のワクチン接種から1週間後に、呼吸困難を訴え救急搬送され、その後、意識障害から回復したものの、下半身や脳などに障害が残ったということです。男性は当時会社員として働いており、主な既往症などもなかったという事です。

厚生労働省によりますと、国ではコロナワクチンの健康被害で医療費など合わせて11,305件の申請を受理しており、このうち、障害年金が認定されたのは、538件の申請うち76件で、男性は、おととし3月に国の救済制度に申請し、今年3月に認定を受けました。