病児保育の利用へ、茨城県、登録情報共通化へ

共働きで仕事を休めない親が、病気や病気の回復期にある子どもを看護師や保育士に一時的に預かってもらう病児保育について、茨城県は、施設によって異なる利用状況を改善するため提出書類を共通にして、円滑な利用につなげることになりました。これは、6月8日開かれた県議会で県の市村美江福祉部長がいばらき自民党の高橋直子議員の一般質問に応えたものです。

病児保育については、預かれる枠が少なかったり当日の急な申し込みができなかったりするため利用が進んでいない実態があります。国の調査によりますと、茨城県内で病児保育を行っているのは153施設あり、全国で5番目におおいものの、利用者が年間2000人近くの施設がある一方で、年間10人に満たない施設もあるなど偏りがあるということです。