定額減税　茨城県内はおよそ207億円

政府が進める6月の定額減税について、個人住民税の茨城県内分では207万人が対象となり、減税額は合わせて207億円になることがわかりました。

茨城県は、地方税法を改正する政府方針をもとに、条例の一部改正案を県議会に上程中です。この減税は、2024年度分の個人住民税から、納税者やその扶養親族1人につき1万円が減額されるというものです。県が4割、市町村が6割を負担し、茨城県の税収は83億円、市町村の税収は124億円減少します。しかし、国からの地方特例交付金で全額補填されるため、実質的には県と市町村の収入に影響はありません。