茨城県、53項目の中央要望

（写真は茨城県提供）

茨城県は、6月3日、原子力立地給付金の拡充など53項目を国に要望するなどしました。茨城県政策調整課によりますと、要望活動は、経済産業省など4か所で、県選出の国会議員も立ち会いました。茨城県の大井川知事らは、53項目のうち、新しい項目3つを含めて8項目を重要と位置付けました。

国からの補助金については、まず、原子力立地給付金を支給する対象地域の拡大や金額水準の引上げなど電源地域の振興に関連したものを挙げました。また、脱炭素については、2030年以降の拠点形成や新エネルギーの導入に向けた支援などカーボンニュートラルの中心に鹿行など茨城県内の臨海部を入れるよう要望しました。外国人労働者の受け入れについては、介護福祉士国家試験で平易な日本語による出題、または、英語等の多言語化など外国人受験者への配慮を求めました。

茨城県選出の国会議員からは、各項目の中から「最低賃金の引上げ ・経済の好循環に向けて賃上げの価格転嫁が非常に重要。中小企業に加え、公共に おいても、価格転嫁が進む環境づくりに協力したい」、また、介護分野における外国人材の受入れは「語学が壁になっていると思う。人材争奪競争が行われている中、サポート・教育体制を充実させるなど、重要な介護医療分野をしっかりと守れるようにしていきたい」などと後押しの声が出たということです。