原発所在地複合災害対策、国「重要な視点」

東海第二原発など原発やその周辺で大地震などが発生した場合、避難に必要な幹線道路が使えず被ばくする複合災害のリスクについて、東海村の山田修村長は、国から「非常に重要な視点なので国としてもしっかり考えていきたい」との見解を得たことを明らかにしました。これは、5月31日開いた定例会見で記者団の質問にこたえたものです。

元日に発生した能登半島地震では、震度7が観測され道路が寸断されたり建物が倒壊したりする被害が発生しました。それを踏まえた東海村の山田村長は、東京都内で5月22日に開かれた全原協＝全国原子力発電所所在市町村協議会・総会の意見交換に触れ、「原発がある各首長から、地震災害で幹線道路が使えない場合の対応は重要、などと経産省、内閣府への強い意見が出ていた」と説明しました。そのうえで、国の動き、考えについて「原子力規制委員会は屋内退避の有効性しか議論していない。国から明確なアクションはないが、非常に重要な視点なので国としてもしっかり考えていきたい」との見解を得たと説明しました。