茨城県　原電から、拡散想定の追加資料

東海第二原発で重大事故が起きた際、放射性物質が拡散する恐れを想定したシミュレーションについて、茨城県が今年3月、日本原子力発電から原子炉以外の故障を想定した追加資料を提供されていたことが関係者への取材でわかりました。

県が2023年11月に公表したシミュレーションは、最初に原子炉が壊れたことをきっかけに冷却装置や電源まで動かなくなった場合を想定したもので、風向きを考慮した避難者は最大で17万人とされています。

関係者によりますと、原電からことし3月に提供されたのは、その逆の順番で最終的に重大事故につながった場合の追加想定資料です。重大事故へ繋がる流れがひとつとは限らないとの考えをもとに、電源や冷却設備、ポンプ、配管などが壊れたことをきっかけに最悪、原子炉の破損に至るケースまでをあらわしたということです。

茨城県では、現在、追加想定資料について原電や専門家からの聴き取りなどを通じて妥当かどうか確認作業を進めながら避難対象区域の検討を進めており、終了や正式な公表のメドは立っていないということです。