茨城県、新型コロナ無料検査経費返還求め提訴へ

2021年末から行われた新型コロナのPCR検査など無料検査事業で関係書類の提出を拒んだ違反があったとして、茨城県は、東京・新宿に本社がある事業者「メディトランセ」を相手取って支援金9300万円の返還を求め民事訴訟を起こすことになりました。

茨城県疾病対策課によりますと、2021年12月に事業を開始した際、新型コロナウイルス感染を調べる無料検査場を開設した事業者には登録にあたって、5年間は、PCR検査や抗原検査を受けた人の住所や氏名、連絡先の保存と求められた場合の提出を義務付けるとしていました。しかし、「メディトランセ」は、2022年2月から2023年5月まで9800件を検査したことを示す関係書類の提出を拒んだうえ、その理由も示さなかったということです。県は、2023年10月、請求された経費としてすでに支給した支援金9300万円の交付を取り消し、返還命令を出しましたが、「メディトランセ」は、その後も、県への連絡や支払いをしませんでした。

このため、県では、「メディトランセ」を相手取って支給した9300万円の返還を求め民事訴訟を起こすことになり、6月4日に開会する県議会第二回定例会に提案します。