茨城県、12億2300万円の6月補正案発表

茨城県はき5月28日、12億2300万円を増額する6月補正予算案を発表しました。大井川知事は記者会見で「防災・減災と人手不足を踏まえた事業構造の転換などに速度感を持って対応する」と主旨を説明しました。

防災・減災対策には4億8800万円を投入します。災害発生時に、病院や福祉施設などの機能を維持しようと太陽光発電導入費用の50％を支援するほか、1軒あたり2万2000円を上限に旧い耐震基準の木造住宅の診断経費を補助します。人口減少・人手不足を踏まえた事業構造の転換などには7億3500万円を充てます。インバウンド関連では、国営ひたち海浜公園やいばらきフラワーパーク、偕楽園など花絶景を切り口に観光需要を増やそうとコンテンツ事業者に補助金を出すほか韓国などからの訪日客をターゲットにゴルフツーリズムを進める事業者に旅行者1人1泊5000円分を補助します。内水面漁業者には、霞ヶ浦北浦のワカサギ漁の減少を受けてハクレンやスズキなども収入源とすべく漁法を多角化してもらおうと奨励金を出します。

6月4日開会の第2回定例議会で提案することにしています。